名称 | 株式会社ジョイン ジョイングループ |
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所在地 | 本社
〒990-2447 山形市元木1-13-25 |
代表者 | 代表取締役 武田良和 |
創業 | 1962年7月(設立:昭和48年3月) |
資本金 | 6,000万円 グループ合計 1億9,455万円 |
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売上高 | 52億4百万円 グループ合計 63億400万円 |
従業員数 | 336名(社員267名 パート69名) グループ合計 403名(社員318名 パート85名) |
事業内容 | 前払式特定取引業・経済産業大臣許可事業、前払月賦方式での冠婚葬祭を施行する会員組織「ジョイン」の会員募集・ 管理と契約内容の施行及び付帯する一切の事業 |
たけだ よしかず
代表取締役社長
たけだ やすこ
専務取締役
せの としかず
常務取締役
ふるさわ としはる
常務取締役
やぐち まさのり
取締役
きくち あきみつ
社長室長
執行役員
たかはし けんじ
総料理長
執行役員
おじま しげはる
経営企画室長
執行役員
かわい ともこ
人財開発室
ヘッドマネージャー
かなざわ えみ
ブライダル事業部
ヘッドマネージャー
当社は以下の機関と前受業務保証金の供託委託契約を締結し前受金の保全を行っています。
[保証会社]
互助会保証株式会社
東京都港区西新橋1-18-12
http://www.gojokaih.co.jp
[保証]
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会の役務保証機構は加盟互助会が事業を継続することが困難となった場合、同機構に加盟している他の互助会が責任を持って加入者の権利保護を行い、冠婚葬祭を行う制度です。
[安心]
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会は加盟互助会が地震、風水害、事故、その他の理由により万が一冠婚葬祭の施行が出来なくなった場合、全国ネットワークを生かし、他の加盟互助会が協力して冠婚葬祭を行います。
一般社団法人全互協は大規模災害時協力協定を締結し、災害時に各自治体の要請により支援活動を行います。 災害時には業務サービスの提供などを行う担当窓口として災害支援活動を支援します。
一般社団法人全互協は加盟互助会からの寄付金で、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境・文化財保護、国際教育・交流、調査研究を行う個人、団体等に対して幅広く助成を行っています。
一般社団法人全互協は加盟互助会は、全互協消費者相談センターを常設し、互助会に関する消費者からのご相談をお受けしています。
●平日10:00~16:00 フリーダイヤル 0120-03-4820
従業員の仕事と子育て・生活を応援するため、職場環境整備の手段として私共は、従業員のワークライフバランスの実現や健康管理等福利厚生の観点から従業員の仕事と子育て・生活を応援するため、次のように取り組みます。
令和元年7月1 日から令和6年6月30 日(5年)
<目標1>
子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子供参観日」を実施します。
対策と実施機関
内容を検討し、実施について周知します
参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討
【 実施時期 】
令和2年4月~
<目標2>
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、また産前産後休暇・ 育児休業、職場復帰後の制度などの周知や情報提供及び相談体制の整備に取り組みます。
対策と実施時期
制度に関するパンフレットを作成し、従業員に配布・周知します。
【 実施時期 】
令和2年7月~
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和元年7月1日~令和6年6月30日
課題1:採用における男女別競争倍率、男女の勤続年数に大きな差は見られないが、管理職に占める女性割合が低い。
管理職(課長級以上)に占める女性の人数を2 人以上にする。
女性社員を中心とした管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。
令和2年 7月~ 研修プログラムの検討
令和2年10月~ 女性社員を中心としたアンケート・ヒアリング で事業部ごとの研修ニーズを把握
令和3年 4月~ アンケート・ヒアリングの結果を踏まえて研修プログラムを決定する。
令和3年 7月~ 管理職育成研修を実施
私たちは人生儀礼の仕事に従事するサービスマンとして、常に心を浄化し、お客様の思いにしっかり寄り添いながら 心に残る記念日のお手伝いをするため、日々研鑽に努めていきます。
冠婚葬祭の現場ではどんな事が起こるか分からないため、豊かな感性と気配り、機転がきくことがとても大切になります。
その為、ジョイングループでは、体験と感動を重視した研修で人材育成に力を入れており、資格取得支援制度もあります。
常に時代の先を読みお客様に寄り添える企業でありたいと思っています。