名称 | 株式会社ジョイン ジョイングループ |
---|---|
所在地 | 本社
〒990-2447 山形市元木1-13-25 |
代表者 | 代表取締役 武田良和 |
創業 | 1962年7月(設立:昭和48年3月) |
資本金 | 6,000万円 グループ合計 1億9,455万円 |
---|---|
売上高 | 52億4百万円 グループ合計 63億400万円 |
従業員数 | 336名(社員267名 パート69名) グループ合計 403名(社員318名 パート85名) |
事業内容 | 前払式特定取引業・経済産業大臣許可事業、前払月賦方式での冠婚葬祭を施行する会員組織「ジョイン」の会員募集・ 管理と契約内容の施行及び付帯する一切の事業 |
たけだ よしかず
代表取締役社長
たけだ やすこ
専務取締役
せの としかず
常務取締役
ふるさわ としはる
常務取締役
やぐち まさのり
取締役
きくち あきみつ
社長室長
執行役員
たかはし けんじ
総料理長
執行役員
おじま しげはる
経営企画室長
執行役員
かわい ともこ
人財開発室
ヘッドマネージャー
かなざわ えみ
ブライダル事業部
ヘッドマネージャー
当社は以下の機関と前受業務保証金の供託委託契約を締結し前受金の保全を行っています。
[保証会社]
互助会保証株式会社
東京都港区西新橋1-18-12
http://www.gojokaih.co.jp
[保証]
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会の役務保証機構は加盟互助会が事業を継続することが困難となった場合、同機構に加盟している他の互助会が責任を持って加入者の権利保護を行い、冠婚葬祭を行う制度です。
[安心]
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会は加盟互助会が地震、風水害、事故、その他の理由により万が一冠婚葬祭の施行が出来なくなった場合、全国ネットワークを生かし、他の加盟互助会が協力して冠婚葬祭を行います。
一般社団法人全互協は大規模災害時協力協定を締結し、災害時に各自治体の要請により支援活動を行います。 災害時には業務サービスの提供などを行う担当窓口として災害支援活動を支援します。
一般社団法人全互協は加盟互助会からの寄付金で、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境・文化財保護、国際教育・交流、調査研究を行う個人、団体等に対して幅広く助成を行っています。
一般社団法人全互協は加盟互助会は、全互協消費者相談センターを常設し、互助会に関する消費者からのご相談をお受けしています。
●平日10:00~16:00 フリーダイヤル 0120-03-4820
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和6年7月1日~令和11年6月30日
すべての従業員の働きやすさを向上させ、企業の生産性やブランドイメージを向上させるため、様々な取り組みを行います。
1.女性管理職の登用:
●目標: 5年間で女性管理職の割合を20%から30%に増加。
●具体策:管理職育成研修、女性管理職候補リストの作成と定期見直し(明確な期待と目標設定)。
<実施時期>
●令和6年12月
●令和7年6月 以降 半年毎(6月/12月に実施)
2.職場環境の整備:
●目標: 女性が働きやすく長期的なキャリア形成ができる環境を整備。
●具体策: 企業トップ等による研修(通年で1~2回)。
<実施時期>
●令和6年12月
●令和7年6月 以降 半年毎(6月/12月に実施)
3.育児休業の取得促進:
●目標: 男性社員の育児休業取得率を100%に(対象者)。
●具体策: 育児休業取得推奨の社内研修、育児休業経験談の共有研修、育児休業中のサポート体制強化。
<実施時期>
●令和6年12月
●令和7年6月 以降 半年毎(6月/12月に実施)
4.働き方改革:
●目標: 全社員の月間残業時間を平均20時間以内に削減。
●具体策: ノー残業デーの設定、ITツール導入による業務効率化、部門ごとの業務プロセス改善、心理的安全性を担保する外部連携(メンタルケアなど)。
<実施時期>
●通年で実施の上、毎月の安全衛生委員会で、進捗確認を行う。
私たちは人生儀礼の仕事に従事するサービスマンとして、常に心を浄化し、お客様の思いにしっかり寄り添いながら 心に残る記念日のお手伝いをするため、日々研鑽に努めていきます。
冠婚葬祭の現場ではどんな事が起こるか分からないため、豊かな感性と気配り、機転がきくことがとても大切になります。
その為、ジョイングループでは、体験と感動を重視した研修で人材育成に力を入れており、資格取得支援制度もあります。
常に時代の先を読みお客様に寄り添える企業でありたいと思っています。